後編ということでこの記事では社会保険における「労災保険」と「雇用保険」について解説をしていきます
前編をまだ読まれていない方はそちらからご覧ください！
・社会保険（労災保険、雇用保険）についての初級の知識
労災保険
労災保険（労働者災害補償保険）は、業務災害、通勤災害、複数業務要因災害による労働者のケガ、病気、障害、死亡などについて保険給付を行うものです
厚生労働省が管轄、運営をしており、実際の窓口は各地域の労働基準監督署が行っています
労働者を１人でも使用している会社は強制的に適用事業主となり、正社員のみならず、パートやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます
労災保険の災害の種類
業務災害
業務中に発生したケガや病気、障害、死亡などが該当します
業務中とはいってもその範囲は幅広く、残業時間はもちろん、出張中や休憩時間、業務時間外であっても職場の施設や設備が関係するケガなどの場合は業務災害として認められます
通勤災害
通勤中に発生したケガや病気、障害、死亡などが該当します
通勤中に発生したものしか認められていませんので、コンビニなどに寄り道した際に発生したものについては認められない場合があります
一方、「合理的な経路」や「やむを得ない事情」である以下の場合などは認められています
- 道路事情のために迂回した際に発生した
- 出勤前に子供を保育園へ送る際に発生した
- 退勤後に通院する際に発生した
複数業務要因災害
事業主が同一ではない複数の職場で働く従業員が、長時間労働やストレスといった要因により生じた脳疾患、心疾患、精神疾患が該当します
これまでは、１日にAという会社で７時間、Bという会社で５時間働いている人に対して「それぞれでみれば適正な業務時間であり、労災には該当しない！」
とされていたのが、２０２０年９月の法改正により「合計でみると１２時間も働いているから労災と認めよう！」と労働者に寄り添ったものへと変わりました
労災保険の補償の種類
労災保険の補償は全部で８つに分類され、労災に認定されるとその状況に応じた補償が受けられます
療養補償給付
労災によって生じたケガや病気が治癒するまでの医療費が全額支給されます
労災保険で治療を受ける場合、労災病院や労災保険指定医療機関が定められています
そのため初めからこちらを受診すれば問題ありませんが、近くに労災病院がない場合等で、別の病院にかかった場合、一度全額を自己負担し、後から支給を受けるということになります
休業補償給付
ケガや病気によって休業している期間、賃金を受け取ることができない場合に支給されます
１日につき、給付基礎日額相当額（休業直前３カ月分の賃金総額を日割り計算したもの）の６割を休業した日数分、休業４日目から受け取ることができます
これと合わせ、休業特別給付金といわれる社会復帰支援のための手当が、給付基礎日額相当額の２割が支給されるため、全部で８割が支給されることになります
障害補償給付
労災によるケガや病気が原因で、身体に１級～７級の障害が残った場合に障害補償年金が支給されます
８級～１４級の障害が残った場合には障害補償一時金が支給されます
傷病補償年金
労災によるケガや病気の治療を開始してから１年６カ月が経過しても完治していない場合、その日以後支給されます
１級から３級までの傷病等級に応じて、給付内容は変わります
介護保障給付
障害補償年金または傷病補償年金の受給者のうち、障害等級及び傷病等級が１級か２級（精神神経、胸腹部臓器の障害）に該当している方が、実際に介護を受けている場合に支給されます
入院中や障害者支援施設、養護老人ホーム等に入所して介護サービスを受けている場合には支給されません
遺族補償給付
労災によって当人が死亡した場合にその遺族へ遺族補償年金が支給されます
支給される条件および順番は下図のとおりです
| 第１ | 妻 | 要件なし |
| 夫 | ６０歳以上か５級以上の身体障害 | |
| 第２ | 子 | １８歳到達年度末までか５級以上の身体障害 |
| 第３ | 父母 | ６０歳以上か５級以上の身体障害 |
| 第４ | 孫 | １８歳到達年度末までか５級以上の身体障害 |
| 第５ | 祖父母 | ６０歳以上か５級以上の身体障害 |
| 第６ | 兄弟姉妹 | １８歳到達年度末までか５級以上の身体障害 |
| 第７ | 夫 | ５５歳以上６０歳未満 |
| 第８ | 父母 | ５５歳以上６０歳未満 |
| 第９ | 祖父母 | ５５歳以上６０歳未満 |
| 第１０ | 兄弟姉妹 | ５５歳以上６０歳未満 |
遺族補償年金を受け取る遺族がいない場合や遺族がその権利を失った場合は、遺族補償一時金が以下の順番に支給されます
①配偶者
②死亡した労働者によって生計を維持されていた子、父母、孫、祖父母
③その他の子、父母、孫、祖父母
④兄弟姉妹
葬祭料
労災により死亡した労働者の葬儀を行う際に、葬儀を行う人に対して支給されます
315,000円＋給付基礎日額相当額の３０日分が支給されますが、これが給付基礎日額相当額の６０日分に満たない場合は、給付基礎日額相当額の６０日分が支給額となります
二次健康診断等給付
職場で実施される健康診断において、以下の要件に該当する場合に、脳血管や心臓の状態を確認するための二次健康診断や、脳疾患、心臓疾患の発症を予防するための特定保健指導を年１回無料で受けることができます
- 血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹囲及びBMIのすべてに異常がある
- 脳疾患、心臓疾患の症状がない
- 労災保険の特別加入者ではない
労災保険の保険料
労災保険の保険料は全額事業主負担となっています
原則、賃金総額×保険料率によって算出されますが、保険料率は業種によって異なります（業種によって危険度も異なるため）
雇用保険
雇用保険は労働者が失業した時の給付や、再就職を支援するための保険です
原則として、週の所定労働時間が２０時間以上で、３１日以上連続して雇用される見込みである場合に被保険者となります
雇用保険の給付の種類
求職者給付
求職者給付の中にも、基本手当（失業手当）や傷病手当、高齢者求職者給付金などさまざまな種類がありますが、求職者給付の主要である基本手当と傷病手当について解説します
基本手当（失業手当）
定年退職や解雇、自己退職などにより離職した際に支給され、安定して再就職できるように支援するもので、いわゆる失業手当と呼ばれているものになります
受給するには以下の要件を満たす必要があります
①離職日以前の２年間に、被保険者期間が通算１２カ月以上あること
離職の理由が会社側にある場合や育児、結婚、傷病など正当な理由がある場合は、「離職日以前の１年間に、被保険者期間が通算６カ月以上あること」でも可能です
②失業状態にあり、ハローワーク（公共職業安定所）で求職の申込中であること
以上２つの要件を満たしている場合に、給付金が離職前６カ月の賃金の５割～８割支給されます（金額は離職の理由により異なる）
傷病手当
ハローワークで求職の申込みをした後に、ケガや病気により１５日以上継続して働くことができなくなった場合に支給されます
離職前６カ月の賃金の６割～８割が支給されます
就職促進給付
基本手当を受給している人が早期に再就職し、仕事を継続できた場合に支給されるものです
名前のとおり、再就職への意欲を促進する目的があります
就職促進給付にも複数の種類がありますので、いくつか紹介します
再就職手当
再就職先が決まった時点において、基本手当の支給日数が３分の１以上残っている場合に支給されます
給付額は基本手当日額×支給残日数×給付率で求めることができます
給付率は基本手当の支給日数が３分の１以上残っている場合は６０％、３分の２以上残っている場合は７０％となります
就業促進定着手当
再就職手当を受けた人のうち再就職先で半年以上働いたが、再就職先での給与が前の職場よりも少なくなったという場合に支給されます
給付額は（離職前の賃金日額－再就職後６カ月間の賃金日額）×支払基礎日数で求めることができます
しかし、就業促進定着手当には上限があり、上限額は基本手当日額×支給残日数×給付率で求めることができます
給付率は再就職手当の給付率が６０％の場合は４０％、７０％の場合は３０％となります
教育訓練給付
厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を修了した場合に、その入学費や授業料などの一部が支給されるものです
一般教育訓練給付金
教育訓練給付金の最も代表的なもので、簿記やTOEICなどが該当します
教育訓練経費の２０％（上限１０万円）が以下の条件を満たしている場合に支給されます
- 雇用保険の被保険者期間が３年以上あること（初めて教育訓練給付金を受給される場合は被保険者期間１年で可）
- 厚生労働大臣の定める講座を修了すること
- 教育訓練給付金を受けたことがある場合は前回の支給から３年以上経過していること
特定一般教育訓練給付金
より再就職しやすいよう、高度な資格取得を支援することを目的として支給されます
税理士や行政書士、司法書士などが該当します
支給条件は一般教育訓練給付金と同じで、経費の４０％（上限２０万円）が支給されます
専門実践教育訓練給付金
中長期的なキャリア形成を目的として支給されます
美容師や看護師、保育士などが該当します
支給条件は一般教育訓練給付金と同じで、経費の５０％が支給されます
支給額は１年間で４０万円まで（３年間で１２０万円まで）となっていますが、資格取得後１年以内に就職すると２０％が上乗せして支給され、７０％（限度額２２４万円）の支給が受けられます
雇用継続給付
労働者が働き続けられるよう支援を目的として支給されます
高年齢雇用継続基本給付金
６０歳以後に再雇用される高年齢者の就業意欲を促進するための制度で、以下の人に対して支給されます
- 雇用保険の被保険者期間が５年以上あること
- ６０歳以上６５歳未満であること
- ６０歳以後の賃金が６０歳になった時点で受け取っていた額の７５％未満であること
育児休業給付金
雇用保険の被保険者が育児休業中に、以下の条件を満たす場合に支給されます（同一の子に対して夫婦それぞれ受給可）
- 雇用保険の被保険者であること
- 過去２年のうち就業日が１１日以上ある月が１２カ月あること
- 休業中の賃金が休業前の賃金の８０％未満であること
- 育児休業中の就業日数が月１０日以下であること
支給額は育児休業に入って６カ月までは給与日額の６７％（上限305,319円）で、６カ月経過後は給与日額の５０％（上限227,850円）となっています【２０２３年度】
介護休業給付金
家族の介護をするための休業中に、以下の条件を満たす場合に給料の６７％が家族１人あたり最大９３日まで、最大３回までの分割で支給されます
- 雇用保険の被保険者であること
- 配偶者、子、父母（配偶者の父母も含む）、子、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護であること
- 病気やケガなどにより、２週間以上の常時介護を必要とする状態にあること
- 休業後に職場復帰する予定であること（退職予定である場合は不可）
支給額は賃金×支給日数（最大９３日）×６７％で求めることができます
似たものに介護休暇がありますが、取得可能日数や給付金などが異なり、介護休暇の方がより手軽といったイメージです
まとめ
いかかでしたでしょうか？
社会保険についての後編ということで、労働保険といわれる「労災保険」と「雇用保険」について解説してきました
医療保険などと異なり、だれもが当てはまる社会保険ではないため、聞き馴染みのない内容ばかりですよね・・・
しかし、こういったものがあるということを知っておくだけで、いざというときの助けとなりますのでしっかりと学んでおきましょう
最後まで読んでいただきありがとうございましたー！
